• HOME
  • 離婚について
  • 離婚とお金のこと
  • 離婚と子供のこと
  • よくある質問
  • 費用
  • お問い合わせ

小野寺法律事務所 オフィシャルサイト

小野寺法律事務所

〒101-0054
東京都千代田区神田錦町3-6
山城第三ビル6階
TEL:03-5577-6753
FAX:03-5577-6754

離婚について

離婚には理由が必要

離婚は、裁判所の手続きを利用しないで、お互いが話し合ってする協議離婚と、裁判所の手続きを利用してする調停離婚、審判離婚、裁判離婚があります。

裁判離婚で離婚するには、「離婚するための理由」が必要です。

法律で定められている離婚事由

  1. 相手に不貞行為があったとき
  2. 相手から悪意で遺棄されたとき
  3. 相手の生死が3年以上明らかでないとき
  4. 相手が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

法律上定められている「離婚するための理由」は、上記の5つの場合です。
上記(1)~(5)のいずれの事由もない場合には、離婚は認められません。

(1)の「不貞行為」とは、「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」をいいます。
食事に行ったとか、手をつないだという程度では「不貞行為」にはあたりません。
ただし、(5)の「婚姻を継続し難い事由」にあたる可能性はあります。

(2)の「悪意の遺棄」とは、正当な理由なく、夫婦関係に求められている「同居義務、協力義務、扶助義務」を守らないことをいいます。
例えば、浮気相手と駆け落ちをして自宅を飛び出した、寝たきりの妻を残して自宅を出てしまい、何の手当てもしなかったという場合などです。
これに対し、仕事の都合で別居している場合、冷却期間を置くためにお互いが話し合って別居した場合などは、「悪意の遺棄」にはあたりません。

(3)の「3年以上の生死不明」とは、3年以上生存も死亡を確認できない場合をいい、「生きているのはわかっているんだけど、どこにいるかわからない」、「単に音信不通だ」という場合はあたりません。

(4)の「強度で回復不能な精神病」とは、「強度」であることと「回復不能」であることの2つの要件を満たす必要があります。従って、何らかの支障はあるものの、夫婦として協力し合って生活することはできる場合や、一定の治療をすれば回復する可能性がある場合は、あてはまりません。

(5)の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」については、DVなど暴力を振るわれてしまっているケースや、性交拒否などで夫婦生活がないケース、ギャンブルや浪費癖で生活費を全く入れないケースなど、上記の①~④には当てはまらないけれども、婚姻関係は到底続けられないといった場合になります。
具体的な事実関係によっても異なりますが、単なる性格の不一致や愛情の喪失、親族との不和では、離婚が認められる可能性は少ないでしょう。

離婚の種類

1. 協議離婚

お互いの合意によって離婚する方法です。
協議離婚をするにあたって、特別な理由は必要なく、お互いが納得をして離婚届に署名・押印し、市区町村に届出をすれば成立します。
双方の話し合いさえつけば、最も早く、安く、簡単にできる方法です。
また、弁護士を依頼された場合には、相手方との交渉は弁護士が代理人として行ないますので、原則としてご本人が直接相手と話し合うことはありません。

2. 調停離婚

調停離婚とは、家庭裁判所で行われる話し合いで合意することによって離婚する方法です。
夫婦の一方が離婚に応じてくれない場合や離婚条件でもめている場合、またそもそも相手方と直接話をしたくないと言った場合には、家庭裁判所に離婚を求める調停を起こすことができます。そして、この調停で夫婦の双方が離婚することに合意して調停が成立すれば、離婚することができます。
協議離婚との大きな違いは、夫婦の話し合いが当事者のみで行われるのか、家庭裁判所とが仲介して行われるのかという点です。
費用面でも、通常は、家庭裁判所に納める印紙代と切手代の数千円で済みますので、離婚裁判に比べれば安く済むというメリットもあります。
調停手続きは、調停員2名が双方から交互にお話を聞く形式で行なわれます。
一方から話を聞いている間、もう一方は別の待合室で待つことになります。それぞれ別の待合室がありますので、顔を会わせることはめったにありませんが、絶対にないということはありません。
なお、弁護士に依頼されている場合にも、調停には原則ご本人も出頭しなければなりませんが、終始弁護士が同席しますので、ご安心ください。

3. 審判離婚

審判離婚とは、調停が成立しない場合において、家庭裁判所が審判(調停に代わる審判)を下すことによって離婚する方法を言います。
この審判離婚は、通知を受けた日から2週間以内に当事者のいずれからも異議が申し立てられなければ確定し、離婚の確定判決と同一の効力を有しますが、期間内にどちらか一方からでも異議が申し立てられれば、それによって審判の効力は失われてしまいます。
このように審判を下しても簡単に覆されるため、実務上、このような審判がなされることはほとんどありません。

4. 裁判離婚(和解離婚)

裁判離婚とは、裁判所の判決によって離婚する方法です。
裁判離婚の一番大きな特色は、夫婦の一方が離婚を望んでいない場合でも離婚できるという点です。
とはいっても、裁判離婚で離婚を認めてもらうためには「離婚をするための理由」がなければなりません。
また、「調停前置主義(ちょうていぜんちしゅぎ)」という原則があり、離婚調停を申し立ててからでないと離婚裁判は申し立てられないことになっています。

当事者のあなたに知っていただきたい事

1. 積極的な情報提供をお願いします。

離婚問題を含む法律問題は、事実関係が重要になります。事実が一つ異なれば結果が全く違うということもたくさんあります。
弁護士が把握している情報が少ないと、本来であればできたはずの主張をしないままに終わってしまうこともあります。
ごく稀に、その事実が重要かどうかをご自身で判断してしまい、些細なことだからとお話頂けない場合がありますが、これは大きな間違いです。
その事実が法的に重要な意味をもつものかどうかは、専門家にしか分かりません。
頂いた情報の取捨選択は弁護士が致しますので、「こんな細かいことまで言っていいのかしら?」などと思わずにお話ください。

2. 疑問に思ったことや不安に思ったことは何でもお話し下さい。

離婚で一番難しいのは、感情が複雑に絡まっていることです。
なかなか経済的合理性だけでは割り切れないところもあります。
そんな中、疑問に思ったことや不安に思ったことをそのままにして終わらせてしまうと、新たな一歩を踏み出すための真の解決は望めません。
頭では理解できても、感情的に納得できないということもたくさんあろうかと思います。「どうせ言っても無駄だろう」というお気持ちも理解できます。
ただ、何もしなければそのままです。
疑問や不安などその都度お話頂き、何が大切なのか、何を守るべきなのか、そのためにどこを切り捨てるべきなのかを考えながら、一緒に整理していきましょう。

3. ご自身の問題であることを意識し、つらくとも諦めない強い心を持って下さい。

離婚にはいろいろな問題が関わってきます。多くの場合、決して楽な道のりではないでしょう。
ただ、これはあなた自身の問題です。先の人生を明るく後悔のない人生を送るために必要な試練なのです。
その後の人生がどうなるかは誰にもわかりません。長い人生の中、例えば仕事がうまくいかなくなって寂しくなってしまった、子どもの反抗期でトラブルが多くなったなど、「やっぱりっと養育費を多くしておけばよかった」とか、そもそも「離婚しなければよかった」と思うこともあるかもしれません。
でも、離婚するにあたって諦めずに全力であたっていれば、そう思ったときでも、「あのときはあれだけ頑張ったのだから。」ときっと思えるはずです。

PAGE TOP