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小野寺法律事務所

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離婚とお金のこと

慰謝料

慰謝料とは、婚姻生活が壊れたことによって受けた精神的苦痛に対する賠償のことで、どちらか一方の原因により離婚を余儀なくされた場合、その原因を作った相手方に対し請求することができます。
例えば、不貞、暴力、性生活の問題、悪意の遺棄、協力義務違反などによって、離婚を余儀なくなされた場合です。

従って、性格の不一致などどちらかに原因があることが明らかでない場合には、請求することができません。

離婚のときには慰謝料がもらえると思われている方も少なくありません。
しかし、慰謝料が明確に認められるようなケースというのはそんなに多くありません。
仮に認められるとしても、その額はさほど多くはありません。

慰謝料が決められる基準

  1. 離婚原因を作った責任の程度
  2. 受けた精神的苦痛の大きさ
  3. 婚姻期間(長いほど高くなる傾向にあります)
  4. 子どもの有無(子どもがいると高くなる傾向にあります)

基本的には、上記などを考慮して決められますが、通常は100万円から300万円で、500万円を超えるのは稀なケースと言えるでしょう。

財産分与

財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を清算し、分け合うというものです。

離婚の際に、財産分与についてきちんと定めをしておかなければ、受けられるはずの財産分与が受けられなくなるということになりかねません。
財産分与の対象となる財産の確定(財産分与すべき財産は何があるのか)、財産の評価(その財産にどれほどの価値があるか)、分与の割合と分与の方法(どのように分けるか)について、きちんと話し合い、書面に残すようにしましょう。

財産分与の対象となる財産

共有財産

夫婦の共有名義となっているマイホームや自動車、結婚後に夫婦が協力して築いた共有名義の財産です。
へそくり、タンス貯金、結婚後に購入した家財道具などもこれに含まれます。

実質的共有財産

預貯金、株、不動産、自動車など、一方の名義になっていても、結婚後に夫婦が協力して築いた財産により取得したものは共有財産となります。
離婚の際には、名義に関わらず、結婚期間中に夫婦が協力して築き上げてきた財産は分与の対象となります。

財産分与の対象とならない財産

特有財産

結婚前に築いた夫婦それぞれの財産で、結婚前に貯めた預貯金や購入したものなどです。結婚後に親兄弟から贈与されたものや相続遺産などもこれにあたります。

養育費

養育費とは、子ども(未成熟子)を養育するためにかかる費用をいいます。
子どもの衣食住にかかる費用、医療費、教育費など子どもの生活全般に関わる費用が含まれます。
離婚をした場合、夫婦は赤の他人になりますが、子どもとの親子関係までは終了しません。
よって、子どもと一緒に住んでいない場合であっても、子どもの養育費は支払わなければなりません。

この養育費の金額は、当事者同士の話し合いで決めることができます。
当事者同士での話し合いで決めることが出来ない場合には、調停や審判、裁判で決めることになります。この場合は、基本的には、双方の収入、子どもの年齢及び人数から「養育費算定表」に基づき算定されることがほとんどです。
とはいえ、例えば、私立の学校に行っている、子どもが病気にかかっており医療費が殊更にかかるなど特殊な事情に応じて額が変更されることもあります。

また、一度決められたからといって、その後絶対に増額又は減額が認められないということはありません。
例えば、仕事の事情により収入が激減した、交通事故に遭い医療費がかさむなど養育費を決めたときには予想し得なかった事情が生じた場合には、養育費の増額又は減額を求めることも可能です。

婚姻費用

婚姻費用とは、夫婦が通常の社会生活を維持するために必要な費用をいい、ここには衣食住にかかる費用、交通費、交際費、子どもの教育費、医療費などが含まれます。簡単に言えば、「生活費」です。

夫婦には、お互いに扶助協力する義務があり、この婚姻費用については夫婦がその収入や資産に応じて分担することが法律上定められています。
この婚姻費用の分担義務は、例え夫婦が別居したときであってもなくなりません。
このため、別居している場合であっても、収入の少ない方が収入の多い方に婚姻費用の支払いを請求することができます。
この婚姻費用の金額は、養育費と同じく、当事者同士の話し合いで決めることができます。

当事者同士での話し合いで決めることが出来ない場合には、調停や審判、裁判で決めることになります。この場合は、基本的には、双方の収入、子どもの年齢及び人数から「婚姻費用算定表」に基づき算定されることがほとんどです。

妻が勝手に出て行った場合でも請求されれば夫は婚姻費用を支払わなければならないのかというのがよく問題になります。
この点については、妻が不倫相手と駆け落ちをして出て行った場合のようにその妻からの婚姻費用分担請求を認めることが社会的倫理的に値する場合には、その請求が認められないこともありますが、ほとんどの場合は支払わなければならないことになるケースが多いと思います。

年金分割

婚姻期間中に一方又は双方が厚生年金または共済年金に加入していたときは、婚姻期間中に支払った保険料を分割するよう請求することができます。
これを年金分割といいます。国民年金や、国民年金基金等は分割の対象とはなりません。

この年金分割を、「一方が受け取る年金額の一部をもらえる」ものだと考えている方もいらっしゃるようですが、大きな誤解です。
年金分割は、受け取る年金額を分けるのではなく、夫婦の一方が納付してきた保険料の一部を他方に分けるというものです。つまり、相手が納付してきた保険料が、自分自身が納付してきたこととして取り扱われ、それを基準にご自身の年金として受給できるということです。

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