- 弁護士費用には、着手金、報酬金、手数料、日当があります。また、弁護士費用とは別に実際にご負担頂くものとして、実費があります。
- 着手金は、事件処理をするための費用として、ご依頼の際にお支払い頂く費用です。
- 報酬金は、事件処理が成功した場合、その成功の度合い（得られた経済的利益）に従いお支払い頂く費用です。
- 手数料は、内容証明郵便（請求書や通知書など）、離婚協議書などの書面作成のための費用です。
- 日当は、事件処理のために遠方（往復３時間以上）に移動する必要がある場合にお支払い頂く費用です。
※いずれも税別です。
1. 法律相談料
30分 5,000円
2. 着手金
離婚（基本）
| 交渉の場合 | 20万円（税別） |
|---|---|
| 調停の場合 | 新規受任の場合 ３０万円（税別） 交渉から移行した場合 追加着手金１０万円（税別） |
| 裁判の場合 | 新規受任の場合 ４０万円（税別） 調停から移行した場合 追加着手金１０万円（税別） |
※離婚にまつわる問題（婚姻費用や面会交流に関する問題。但し、不倫相手に対する慰謝料請求は除く。）については、原則として、上記着手金の範囲内で対応させて頂き、別途追加着手金は頂きません。但し、事案が複雑な場合は、別途５万円～１０万円の追加着手金を頂く場合があります。
※上記着手金には、電話・メール・面談による打合わせ費用、調停・裁判への出頭費用その他事件処理に必要な業務に対する費用が全て含まれていますので、実費と日当以外にお支払い頂く必要はございません。遠方の裁判所の場合は、場所によって日当を頂く場合がございます。
親権に争いのある場合
親権に実質的な争いのある場合は、上記基本の着手金のほか、別途１０万円（税別）がかかります。
※交渉から調停、調停から裁判に移行するときの追加は不要です。
不倫相手への慰謝料請求
| 内容証明郵便の作成 | ご本人名での作成 ５万円（税別） 弁護士名での作成 １０万円（税別） |
|---|---|
| 交渉の場合 | ２０万円（税別） |
| 調停・裁判の場合 | ３０万円（税別） |
3. 報酬金
基本
離婚が実現したときの成功報酬
| 交渉の場合 | ２０万円（税別） |
|---|---|
| 調停の場合 | ３０万円（税別） |
| 裁判の場合 | ４０万円（税別） |
経済的利益（婚姻費用、慰謝料、財産分与、養育費など）があった場合の成功報酬
| 受けた経済的利益の８％から１５％程度 |
※養育費、婚姻費用については、３年分の総額を経済的利益とします。
親権に争いのあった場合
親権に実質的な争いのあった場合であって調査官調査を要した場合において、親権を取得できたときは、上記基本の報酬金のほか、別途１０万円（税別）がかかります。
不倫相手への慰謝料請求
経済的利益（慰謝料）があった場合には、受けた経済的利益の８％から１５％程度
4. 手数料
当事者同士で合意が出来ており、相手方との交渉が不要な場合
| １０万円（税別） |
※但し、内容が複雑な場合には別途５万円（税別）がかかります。
公正証書にする場合には、別途５万円（税別）がかかります。
手続きサポートプラン
子の氏の変更、子の入籍、養育費の未払いなど離婚後の問題についてもサポートします。お気軽にご相談ください。
5. 日当
裁判や調停への出頭その他事務所外に赴く場合において、移動時間が往復３時間以上を要する場合には、出張日当として３万円がかかります。
6. 実費
交通費、印紙代、郵券代、予納金、記録謄写費用、出張旅費（遠方のため宿泊が必要な場合）など、事件処理を行うにあたって実際に必要となる費用です。
